原発危機

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東北大震災より2週間以上が経過した。

現時点では地震と津波による被害はおおよそ把握されてきているが
原発については最悪の方向に突き進んでいる。
 
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地震以来、東京電力や政府による徹底した情報統制により
悪い情報は遅く、良い情報は早くと言う風に情報がだされてきた。
深刻な状況ほど楽観的に振舞うのがリスク管理の基本だからだ。
楽観的状況から徐々に悲観的状況に移行する。

テレビに登場する専門家と称した人たちは原子力専門の人もいるが
専門外の人もいる。しかも、全員が安全であると言っている。

彼らは、原子力推進派の人達で原発がなくなると仕事がなくなる人たちだ。
したがって彼らは安全を主張する。メディアもすっかり専門家の皮をかぶった
似非学者に騙されている。


なんと5億円! 寄付講座だけでも、これほどの大金が、東京電力から
東京大学大学院の工学研究科にジャブジャブと流し込まれている。これは、
東大の全86寄付講座の中でも、単独企業としてあまりに突出した金額だ。

東大だけではない。東工大や慶応義塾大学など、
全国のあちこちの大学の大学院に、東京電力は現ナマをばらまいている。
これらの東京電力のカネの黒い本性は、2002年の長崎大学大学院で暴露された。

そもそも東京電力が、自分の管区とはほど遠い長崎大学に手を
伸ばしたことからも、手口の異様さがわかるだろう。

長崎大学医学部は、戦前の官立六医大の一つという伝統を誇り、
その大学院医学研究科を2002年4月から医歯薬学総合研究科へと
発展させることになった。

ここに突然、東京電力が、9000万円で講座を寄付したい、と言い出した。
テーマは、低線量放射線の人体影響。そのうえ、その趣意書からして、原発推進とも
受け取れる表現が踊っていた。

これに対し、当時の学長、池田高良(まさに被曝腫瘍が専門)は、
趣意書の書き直しのみで、カネの受け入れを強行しようとした。

このため、学内外から猛烈な反対論が沸き起こり、夏には混乱の学長選となった。
おりしも、東京電力は、福島第一原発三号機で、炉心隔壁のひび割れの事実を
伏せたまま、97年にむりに交換し、二千人近い作業員にかなりの被曝をさせ、その
後もこの事実を隠蔽し続けていたことが、ようやく発覚した。


原発の方は制御できない状況になっている。
状況の悪化が進行する中ようやくフランスに援助を要請した。 
 
東電、フランスに支援要請=「極めて危機的」と産業相
【パリ時事】ベッソン仏産業担当相は28日のラジオで、東日本大震災に伴う東京電力福島第1原発の事故を受け、東電から仏原子力庁と仏電力公社(EDF)、同国原子力大手アレバに支援要請があったことを明らかにした。EDFとアレバはAFP通信に、要請の具体的内容は明らかにできないとしている。

しかもこの原発には保険がかけておらず無保険で運用していた。

福島原発とその6基の原子炉は、様々な原因でプラント自体が傷んでいた為、2010年8月以来、保険がかけられていなかったとの情報がAFPに寄せられた。このプラントの所有者であり事業主の東京電力は保険料が高過ぎると判断し、保険証書の更新をしていなかった。

今日本にある原発はどれもボロボロで使用期限が過ぎて
老朽化した部品をとっかえて運用しており、国内にある原発は
すべて震度7以上の地震に耐性をもってはいない。『想定外』は言い訳である。
それを承知で運用している。すべてはコスト優先で決められているのだ。 

c.jpg 

今後、震度7クラスの地震が日本各地の原発付近を襲えば
今回のような原発危機は日本中どこでも発生することなのである。
日本は今、危機的状況にある。

ちなみに今回の福島原発の場合、想定外の津波によるもので被害を受けたと報じられているが 本当のところは地震によるゆれが直接的な原因である。 実際、建物の付属設備は流されたりしたが、原子炉の方は津波の影響はほとんど受けていない。

そして現場レベルで原発の設計知識や原子力の知識のある人材がいないために対応が著しく遅れているのが二次的な原因である。

今回の事件はすでに原子力事故における深刻な事故に相当する
レベル7に入り始めている。

毎日新聞によると

『世界の核関連活動を監視する米シンクタンク、科学・国際安全保障研究所(ISIS)は15日、東日本大震災に伴う福島第1原発の事故について「状況は相当悪化した」との見解を発表、事故・トラブルの8段階の国際評価尺度で上から2番目の「レベル6」に近く、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故と同じ最も深刻な「レベル7」に達する可能性もあると指摘した。』

世界的にはレベル6以上もしくはもうレベル7に到達しているとの見方が多い。
日本政府は今だ原発の危険性を説明しようとする気配すらない。

あと数週間でチェルノブイリの悲劇を越えるだろう。
筆者は最初からそれを懸念していた。
なぜなら福島原発の核燃料はチェルノブイリの10倍もあるからだ。

制御不能の原発ではメルトダウンがおき放射性物質が土壌にしみだしている。
徐々に土壌汚染は広がって行き、地下水を汚染され水道水も汚染される。
空気汚染につづき土壌まで汚染される。
もう原発を中心に半径50kmは人が住めない状況になるだろう。

京都新聞によると

『東京電力福島第1原発の事故で、高濃度の放射性物質が土壌などから確認された福島県飯館村の汚染レベルが、チェルノブイリ原発事故による強制移住レベルを超えているとの試算を、京都大原子炉実験所の今中哲二助教(原子炉工学)がまとめた。』 
 
今後、時間がたてば原発による被害者(特に子供や若年者)が大量に出ることになるだろう。 

しかしその時にはもう遅い。今、対策を立てなければとんでもないことになる。
ロシアの科学者 アレクセイ・ヤブロコフ博士は放射能の影響は7世代に及ぶと警告している。 そのような状況になっても政府は健康に影響はないと言い続けるのだろうか。

一刻も早い対策と被害拡大の防止策が待たれる。


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この度の地震により被害を受けられた皆さまに、衷心からお見舞い申しあげます。一日も早い復旧と、皆さまのご健康を心からお祈り申しあげます。
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